(1) 売買・贈与・相続等による所有権に関する登記手続き
(2) 銀行からの借入、完済による抵当権に関する登記手続き

  具体的には次のような場面で行う登記申請業務となります。
  ・不動産を購入したとき→取引立ち会い
  ・住宅ローンの借り換えをしたとき
  ・住宅ローンを完済したとき
  ・不動産所有者に相続が発生したとき
  ・不動産を贈与するとき

株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記し、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全をはかります。

 主な登記な例は次のとおりです。
  ・会社設立登記
  ・役員変更登記
  ・商号変更・目的変更登記
  ・本店移転登記
  ・増資の登記
  ・解散・清算結了の登記

判断能力の面でハンディキャップを負っている方（認知症の方、知的・精神障害のある方）が安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートしていく成年後見制度に関する手続きを行います。

裁判所に訴えや申立てをする際の書類作成業務です。

 次のような申立手続きがございます。
  民事訴訟   民事調停   支払督促
  労働裁判   人事訴訟
  破産          民事再生   特定調停
  民事執行   履行勧告
  家事審判   家事調停
  保護命令

簡易裁判所で取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）等についての手続業務を行います。

 簡裁訴訟代理等関係業務とは，簡易裁判所における次の手続きになります。
  (1)民事訴訟手続
  (2)訴え提起前の和解（即決和解）手続
  (3)支払督促手続
  (4)証拠保全手続
  (5)民事保全手続
  (6)民事調停手続
  (7)少額訴訟債権執行手続
  (8)裁判外の和解の各手続について代理する業務
  (9)仲裁手続